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みんなの党、じわり存在感…民主・自民も警戒(読売新聞)

 昨年8月の衆院選直前に発足したみんなの党(渡辺喜美代表)が存在感を徐々に増している。

 「政治とカネ」の問題などでつまずいた民主党や、その民主党を攻めきれない自民党に飽き足らない有権者の受け皿になるとの見方があり、今夏の参院選に向けた候補者擁立作業も急ピッチで、他党は警戒を強めている。

 読売新聞が5〜6日に行った世論調査では、みんなの党の政党支持率は1%、参院比例選投票先では共産、社民と並ぶ2%だった。毎日新聞の世論調査では政党支持率が公明党(5%)を上回る6%で、民主、自民両党に次いだ。単純比較はできないが、短波放送「ラジオNIKKEI」による個人投資家対象のインターネット調査で政党支持率が50%で1位となるなど、支持層が広がりつつあることをうかがわせる数字もある。

 先の衆院比例選では社民党に肉薄する計約300万票を獲得、5議席を確保。その後、参院で無所属だった川田龍平氏が入党し、自民党を離党した前衆院議員の小野次郎氏が今夏の参院比例選候補に名乗りを上げるなど、党勢拡大の動きは活発だ。江田幹事長は9日の記者会見で、「民主党が自民党旧経世会(旧竹下派)のDNAに変節したようだ」と「政治とカネ」の問題を批判。その後、「民主党が期待を裏切り続けているため、みんなの党への期待感が膨らんでいる」と手応えを語った。経済団体などから意見交換を求められることも増えているという。

 政界再編論者の渡辺代表は参院選に向け「2ケタの当選者を出せば、その後の政界再編で中核的役割を果たせる」と計算する。現時点では選挙区1人、比例選3人の4人の公認を決定しており、今後、選挙区では改選定数が3以上の東京、神奈川、大阪などでの擁立を目指し、福岡、栃木などでの戦いも視野に入れる。他党も「行政改革や公務員制度改革への国民の関心は高い」(自民党幹部)と、警戒を強めている。

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