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診療報酬改定控え、新点数を説明−日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)

 栃木県日光市の東武ワールドスクウェアで、25分の1の大きさのミニ「東京スカイツリー」の本体工事が本物に先駆けて終わり、1カ月後にお披露目される。

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 25分の1でも高さ約26メートル、8階建てビルに相当する。現在は、ツリー周辺に「街区」と呼ばれる地上施設のミニチュアなどの設置作業が行われている。

 近くには25分の1の東京タワーがあり、4月24日から新旧シンボルタワーの競演が楽しめる。入園料は中学生以上2500円、4歳以上1200円。完成記念の4月24日は無料。【内藤絵美】

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<東急東横線>自殺? 乗客2時間閉じ込め(毎日新聞)

 23日午後9時ごろ、東京都目黒区の東急東横線都立大学駅−学芸大学駅間で、線路上に横たわっていた男性が、菊名発北千住行きの上り普通電車にはねられ死亡した。東急によると、この事故で電車は午後10時50分すぎまで現場で停車し、乗客が約2時間閉じ込められたほか、上下線66本が運休し、約5万8000人に影響した。警視庁碑文谷署は自殺の可能性もあるとみて、男性の身元を調べている。

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蓮池さん、新潟大大学院へ=韓国・朝鮮史を研究−新潟(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(52)が新潟大大学院現代社会文化研究科の博士前期課程に合格し、4月から通学することが11日、分かった。社会文化論を専攻し、韓国・朝鮮史を研究する。週2回程度、同県柏崎市から通うという。2008年4月に就任した新潟産業大特任講師は今後も続ける予定。
 蓮池さんは昨年6月には、北朝鮮での生活をつづった「半島へ、ふたたび」を出版。これまでも「ハングルの歴史や文字の形態などに興味があり、将来は環日本海について勉強し、レパートリーを広げたい」と話していた。 

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター(茨城県阿見町)で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事15人のうち10人以上が辞表を提出していたことが11日分かった。

 同大や同大関係者によると、先月23日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、2〜3月に伊東洋理事長に10人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

 同大八王子医療センターでは2000〜07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が術後早期に死亡していたことから、昨年12月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約1億2000万円の不正請求が発覚し、昨年9月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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武田薬品とノバルティスがトップ―製薬企業イメージ調査(医療介護CBニュース)

 2009年度における企業イメージが最も高く評価された製薬企業は、武田薬品工業とノバルティスファーマだったことが、民間調査会社のインターナショナル・アライアンスの調べで分かった。

【「各項目の上位3位」詳細】


 調査は昨年11-12月、製薬企業や薬品卸などの経営者や社員などを対象に実施。国内および外資の製薬企業30社の、▽経営の質▽製品の質▽潜在的成長性▽新薬創造能力▽開発の質▽MRの質▽将来の利益性▽総合評価―の8項目について、1-5の5段階で評価された点数の平均を各企業の点数とした。

 8項目の平均点のトップは、武田薬品とノバルティスファーマ(共に3.9)だった。以下は、3位の中外製薬とグラクソ・スミスクライン(共に3.8)、5位のエーザイ(3.7)、6位のアステラス製薬、アストラゼネカ、サノフィ・アベンティス、ファイザー(いずれも3.6)、10位の第一三共、万有製薬(共に3.5)と、いずれも0.1ポイントの差だった。


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ミシュラン三つ星料亭で食中毒=ノロウイルス検出、営業停止−京都市(時事通信)

 京都市生活衛生課は4日、同市東山区祇園町南側の料亭「千花(ちはな)」で食事をした男女8人が食中毒症状を訴え、市衛生公害研究所などの検査で、うち3人と調理した2人からノロウイルスを検出したと発表した。
 東山保健所は同店を4日から3日間の営業停止処分とした。
 同店は、仏タイヤメーカーのミシュランが昨年発行した「ミシュランガイド京都・大阪2010」で、最高の三つ星評価を受けている。
 同課によると、8人は同じ職場の同僚らで、先月26日夜、1万3650円のコース懐石料理を食べ、28日から今月1日にかけて嘔吐(おうと)、下痢、発熱などの症状を訴えた。いずれも軽症で、快方に向かっているという。 

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北教組事件 民主、労組癒着のツケ(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■丸抱え選挙、事件… 自浄作用働かず

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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